税務調査対応 税理士の重要な役割のひとつに国税庁による「税務調査」への対応（調査立会）があります。事業者にとっては、一番嫌なこの場面。税務調査立会は税理士の専権事項であり、我々が、皆様の立場から専門家として、不利な課税のない様、手助けいたします。
��
「マルサの女」。
以前、そんなタイトルの税務調査の映画がありましたが、一言で税務調査といっても大きく２種類に分別され、裁判所の令状がある「強制調査」と基本的に事前通告があり事業者の協力の下に進められる「任意調査」とがあります。大多数の企業に対する「一般」の「調査」は後者です。我々が関与するのもほぼこちらの場面です。
�� 調査対象の選定や総件数 なんのきっかけでわが社に税務署が入るのか・・色々な要因があるでしょう。税務署には多くのデータがあるそうです。事業者が年に一度申告する決算・税務申告関係書類はもちろん、資料箋等による取引先からのデータや、また、土地建物や金融商品の取引情報や内部・外部からの告発、預金の入出金・振込みのデータ、保険等の支払調書などなど。事業の取引規模を勘案しながら、さまざまなデータを分析して、調査対象を決定していくというのが大まかなとこでしょう。 そして、年間に国税庁が税務調査を実施する件数は、大小合わせて、だいたい１０万から１５万社ということ。
多くの事業所では、「数年に一度は税務署の調査が入る」ことを覚悟しておいたほうが良いでしょう。「赤字の会社には入らない？」そんなことはありません。やっぱり事業をしている限り避けられない。そう思って日ごろの備えをしておいたほうが賢明です。
まず、我々関与税理士へ税務署より「任意調査」の依頼通告がきます。「任意」といっても事業者の権利を不当に侵害するもの等でない限り基本的には調査を拒むことはできません。会社や代表者、担当責任者の都合と税務署職員の日程を考慮して調査日が決まり、実地調査が始まります。
実地調査は多くの場合、まず、代表者へ事業概要や歴史の質問からスタートし、帳簿の確認へと進みます。法人や個人事業の課税対象となる「所得」が正しく計上されているかという目線で調査が進行していきます。
「所得」は大まかには「収入」から「原価」とその他人件費等の「経費」を差し引いて計算するわけですから、当然「売上」が正確に計上されているか、仕入れや棚卸などの原価が適正に計算されているか、また、営んでいる事業に応じた主な経費（人件費は必須）が適正に計算されているかといったところが中心になってきます。それぞれの項目につき、会社の内部統制状況や会計組織を確認しながら、総勘定元帳、補助元帳、内部管理資料、原始資料と必要に応じて確認していきます。経理担当者や各部署の責任者へも場合によっては質問確認を繰り返しながら、だいたい２〜４日位で実地調査が終了します。
その後、税理士に対して税務署の意見見解を開示し、特に問題がない場合か、指摘事項の承服による自主的な修正申告で税務調査は完了します。
一見簡単な流れに見えますが、この中の至るところで「税理士」が事業者（納税者）の立場から皆様方事業者をサポートしていくのです。
�� まず、税務調査の立会いは税理士にしかできません。
「税理士がいると追徴税額が必ず安くなる」なんていうことはありませんが、税法をよく理解し、一方で経済実態や会社の実情を熟知している税理士がいるのといないのでは、やっぱり「違い」ます。
「急な税務調査で懇意の税理士もいない」「何も税務調査のことを考えていなかった」と言われる事業者の方へも事前協議の上最善の対応をさせて頂きますが、税務調査以前からお付き合いをさせて頂き、会社のことを良くわかっていた方が税務調査への対応もより良いものになるため、お勧めです。
�� 「取らぬ狸の皮算用」ならぬ「転ばぬ先の杖」。些細なことでももちろん結構です。たくさんの経費がかかるのでは？というご心配をお持ちの方も事業規模・帳簿の状況を勘案し、事前の顧問契約や直前の調査対応につきお見積もりも致します。お気軽にご連絡を！
・調査官に対してどのような態度で接すればよいのでしょう？
・カバンの中などの私物も見せなければいけないの？
・よく覚えていないことを質問されたらどうすればいいの？
・朝、急に税務調査員が来たらどのように対処すればいいの？
・自宅を見せてといわれればどうすればいいの？
・正しくやっていきたいが方法がわからない・・・事前にやっておくべきことは？
などなど、このような疑問の一つ一つに丁寧にご対応いたします！
林田事務所 税務支援担当：溝口
フリーダイヤル：0120-742-733