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税理士への社会の要請

2006年12月25日

Hop  : 第一回北九州筑豊地区連絡業務対策部
      13:30〜15:30
      八幡税理士会館
      参加者 11名
      1、九州北部税理士会業務対策部の現状について
      2、北九州・筑豊地区の公益的業務の現状について
       (1)成年後見制度の現状について
       (2)外部監査制度の現状
       (3)NPO法人の税務会計支援の現状
Step  : 社会的な変化によって上記(1)〜(3)までのことが社会の要請   
      として浮上している。このことは当業務対策部が会員の職域の
      確保と拡充を図るため検討している。
      その一歩として(1)〜(3)の研修が過去何回かに分けて行われて
      いるが、受講者及び登録者が少ない。
      その原因は税理士業務が多岐にわたり、関係する業際も広範囲
      にわたっている。今のところ税理士が経済的に恵まれ、そして
      困っていないからではないかと思われる。
      しかし本業である税務申告や会計決算等が段々と厳しくなってい
      る現状からみて、少し前向きに検討すべき時にきていると思う。
Jump  : 今後の事として各支部での(1)〜(3)の現状の把握をしてほしい
      旨を伝えられた。
      日本司法支援センター法テラスが18年10月2日に創設されたので、
      そちらからのアクションもあり、各支部がしっかり対応しなければ
      事業機会を逃すことになるので、担当として支部の対応を検討する
      ための現状を調査したいと思う。

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