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相続税対策は大切です

相続税対策

円満相続のために

遺言書は重要です

相続発生する前までは、仲が良かった親族関係だと思っていたのに、相続を境に考えられないほどに対立してしまった、などのことは決して珍しいケースではありません。円満に相続を終えるには、遺言書の作成が重要です。相続で効力を発揮するのは遺言の中に記されている遺産分割に関する記述です。

特に、こんなときは遺言書作成を

    遺言書

  1. 夫婦の間に子供がいない
  2. 先妻との子供と、後妻との子供がいる
  3. 認知した子供がいる
  4. 内縁の妻に財産を残したい
  5. 財産を渡したくない相続人がいる
  6. 行方不明の相続人がいる
  7. ずっと世話してくれた子に多く相続させたい
  8. 家業を継ぐ子に事業用の財産を相続させたい
  9. お世話になった人にも相続してもらいたい
  10. 財産を寄付したい

遺言書作成リスト

遺言書を作成するには下記の確認作業が必要です。

  1. 法定相続人の確認
  2. 財産リストの作成
  3. 誰に何を相続させたいかの検討
  4. 相続税の税務対策
  5. 遺留分の考慮
  6. ※遺言書を作成しても円満相続になるとは限りません。遺産分割内容により遺留分の請求をされる可能性があります。遺留分とは一定の相続人に対する最低限相続できる財産です。より一層の円満相続には遺留分の考慮が必要となります。

遺言書の種類

遺言書は主に3種類あります

  1. 自筆証書遺言
  2. 公正証書遺言
  3. 遺言信託
  4. 最近では、公正証書による遺言書が増えている傾向にあります。

作成法 特徴
長所 短所
自筆証書遺言
  • 遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自署し押印する
  • 作成が最も簡単
  • 内容はもちろんのこと遺言書の作成そのものを秘密にできる
  • 紛失・改ざんの恐れがある
  • 字が書けない人にはできない
  • 検認が必要
  • 要件を満たしていないと無効になる
公正証書遺言
  • 2人以上の証人立ち会い
  • 遺言者が口述し、公証人が筆記する
  • 公証人が読み聞かせる
  • 各自署名押印する
  • 紛失・改ざんの恐れがない
  • 無効とされることが少ない
  • 公証人が読み聞かせる
  • 字の書けない人でも可
  • 費用がかかる
  • 公証人とのやり取りに手間がかかる
  • 遺言内容を秘密にできない
遺言信託
  • 信託銀行と遺言作成事前相談
  • 遺言書の作成(公正証書)
  • 遺言書の保管
  • 遺言執行者は信託銀行
  • 遺言の作成や保管などに関するサービスがある。
  • 土地の有効活用などアドバイスを受けることが可能。
  • 個人である弁護士や税理士よりも将来的な安心感がある。
  • 相続が生じたときに手続きを代行してもらえる。
  • 相続人同士で争いの場合は遺言執行者とはなれない。
  • 費用が高くなり、毎年遺言の保管料がかかる。
  • 税務は別途税理士に依頼する必要がある
  • 認知や相続人の排除などの法律的なことは行えない

相続税対策

相続税対策は、生前のできるだけ早い時期に着手し、時間をかけて行うのが基本です。
相続開始直前の対策は認められない場合もあります。
また、税法はいつ改正されるかわかりませんし、法律知識の不足・誤解による失敗例もあります。
必ず専門家に相談するようにしましょう。

相続財産を減らす

相続税対策
  1. 生前贈与による方法
  2. 贈与の任意性を利用して、長期的な計画で贈与を合理的に実行すれば、相続税対策としてはきわめて有効です。
    詳しくは贈与税のページへ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

  3. 資産の転換による方法
  4. 現金や預貯金などの金融資産を多く持っている人は、相続税評価額が低くなる土地や家屋といった不動産に資産を転換することも一法です。特に自宅の建替えは建築費と評価額にかなりの差額ができ資産圧縮になります。墓地、仏壇等の非課税財産に転換する。

  5. 資産の運用による方法
  6. 土地の有効利用を図る。マンション等を未利用地の上に建てれば、貸家建付地等の評価滅特例を受けるとともに、その家賃収入が納税資金として利用できます。
    生命保険を活用する。納税資金、一定の金額まで非課税財産利用、財産の減少と節税対策になります。

生前のおもな相続税対策一覧

対 策 概 要・特 徴
相続人に連年贈与 贈与税の基礎控除を利用して、相続人に少しずつ財産を移転する
孫に生前贈与 一代飛び越して贈与することで、相続が一回減る
子どもや孫に
住宅取得資金を贈与
特例により700万円まで無税(省エネ住宅等は1200万円)
配偶者に居住用資産を贈与 特例により婚姻期間20年以上の配偶者へ2000万円まで無税で贈与できる
生命保険に加入 生命保険に加入して納税資金を確保する。非課税の特典もある
生命保険料を贈与 子どもに保険料充当金を贈与し、子どもが契約者となって生保に加入する
遊休地にアパートを建築 貸家建付地の評価減、貸家の評価減などを利用。家賃収入も期待できる
養子縁組 嫁や孫を養子にする。
基礎控除額の拡大、累進税率の低下などの効果
墓地の購入 墓地、墓石、仏壇などの非課税財産を購入し、課税財産を減らす
自宅の建替え 老朽化した自宅を建て替える。建築費と評価額の差額だけ財産圧縮

(2016年1月現在)
詳しくはご相談ください。

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