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オーナー社長や事業主様にとって、会社や事業をどのように後進へとバトンタッチしていくかは重要な関心事かと思います。
特に、中小企業では、オーナー社長がお亡くなりになった後に、後継争いで揉めるケースが後を絶ちません。 中小企業にとって、オーナー社長は、まさに会社の大黒柱であり、顔ですから、ひとたびこのようなトラブルが発生すると、経営に深刻影響を及ぼし、経営そのものが立ち行かなくなってしまうことも珍しくありません。
「まだまだ自分は頑張れる。だから、後継者のことなんて先の話だ。」 そうお考えの経営者の方もおられます。 しかしながら、しっかりと会社の先行きを案じ、適切な後継者を指名することは、「社長様が元気にご活躍されている間だけの、社長様にしかできない重大なお仕事」なのです。
まだまだ現役で頑張れる今こそ、是非、事業承継対策について検討してみませんか？
事業承継にとって最も大切なのは、今の社長様に代って会社を力強くけん引できる、適切な後継者候補を決定することです。
ご親族に後を継いでもらうのか、従業員に後を継いでもらうのか？
しかしながら、親族にも、そして従業員にも、会社を継ぐに相応しい人材が見つからない。 継いでくれる人材が見つからない。そういった悩みを抱えておられる企業も、少子高齢化の昨今はすくなくありません。
そういったケースでは、M&Aにより会社を外部に譲り、新たな枠組みとして事業を継承していってもらうという選択肢もあるのです。
ひとたび、後継者が決まっても、事業承継を実際に完了させるまでには、いくつかのハードルがあります。
まずは、会社の経営資源やリスク要因を整理し、適切な企業価値評価を行うことです。
さらに、経営者とその親族、あるいは外部後継者の資産状況を整理し、会社を後継するために必要な経済力があるかを把握することが必要です。
安定した事業承継のためには、経営者が議決権をキープするために適正な規模の株式の保有が前提となりますが、そのための資金は十分でしょうか？
ひとたび、社長様が無くなれば、ご親族には、資産の相続と同時に、相続税の支払いが発生します。そのための資金は十分でしょうか？ 特に、株式の評価額が高い場合、思いもよらぬ相続税の支払いが発生し、株式の相続に支障が生じる場合もあるので要注意です。
林田事務所では、豊富な経験に基づき、適正な企業価値評価、資産評価のみならず、後継者選択の際のアドバイスや、実際の相続サポート（生前贈与含む）など幅広いお手伝いを致しております。
事業承継について、興味・疑問・そして不安をお持ちなら、是非、お気軽に林田税理士事務所までご相談ください！
林田事務所 事業承継担当：梶原・吉岡
フリーダイヤル：0120-742-733
事業承継をする（相続もしくは贈与）際にはその株式の価値を評価しなくてはなりません。
中小企業（非上場）においては、株価に市場価格というものがありませんので複雑な計算によりその価値を算定するわけですが、今回はその概要について説明させていただきます。
�‘餌桶�主・・・・・・・・原則的評価方式
��同族株主以外の株主・・・配当還元方式
経営への関与度合が低い一定の少数株主に対する評価方法が上記�△稜枦�還元方式で、これは株主が得るだろう配当金に着目して株主の評価方法です。
一方、会社自体の利益や資産に着目して株式の評価をする方法が、上記�，慮饗�的評価方法です。 我々が相談を受ける大多数の場面はこちらに該当しますので、以下、原則的評価方法について説明していきます。
原則的評価方法は、�［犹�業種比準価格方式と�⊇禹饂魂然癖�式のそれぞれにより評価した株価をその会社の規模（従業員数・取引高etc）に応じた区分により定められた割合で組合せて計算していきます。
類似業種比準価格方式とは、事業の内容が類似する上場企業の株価を基に次の３つの要素を比準させて株価を計算する方法です。
�� １株あたりの年配当金額
�� １株あたりの年利益金額
�� １株あたりの純資産価格
純資産価格方式とは、会社の有する資産や負債を基に今の時点で会社が解散したら株主にいくら戻るかという観点により株価を計算する方法です。
それぞれの方式で、各企業の実態を加味して詳細な計算を行っていきます。
非上場企業の株式評価も、林田税理士事務所へお任せ下さい！
林田事務所 事業承継担当：梶原・吉岡
フリーダイヤル：0120-742-733