福岡〜筑豊〜飯塚の労務管理・労働法アドバイザー：林田税理士事務所

林田税理士事務所では、経理業務だけでなく、所属する社会保険労務士や行政書士による、労務管理支援、企業法務支援サービスもご提供しております。

何かと税金の問題とも絡む、複雑なテーマです。労務・企業法務のことも合わせて、林田税理士事務所までお問い合わせください！

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■ 業務内容

商 業 登 録 料　　金（税込み）

会社設立 株式会社等、会社設立手続の代行。 株式会社： 136,500〜157,500円 役員変更 株式会社の取締役(任期2年）・監査役(任期3年）→H15.5商法改正(任期4年） 役員変更の手続代行。 31,500〜42,000 円 組織変更 有限会社から株式会社への変更手続を代行。 73,500〜105,000 円 増資 資本金を増額する場合の登記手続き代行。 31,500〜52,500 円 本店移転 本店所在地を変更した場合の手続の代行。 31,500〜63,000 円 目的変更 業務内容(将来的に行う業務も含む）の追加・削除届出の代行 。 31,500 円 商号変更 会社の名前を変更した場合の届出代行。 31,500 円 解散･清算人 会社を解散(辞める）場合の届出の代行。 42,000 円 決算結了 会社を閉鎖(辞める）場合の届出の代行。この場合は、完全に会社が無くなる。 31,500〜42,000 円 会社の継続 解散した会社を、元に戻して事業が行なえるようにする手続の代行 。 31,500〜42,000 円 議事録 役員報酬の改訂など、取締役会義議事録を作成する。 3675〜 円／枚 定款認証代理申請 会社を設立する際に、公証人に定款審査の申請をする場合の代行 。 10,500 円 類似商号調査 最小行政区(例えば飯塚市）で、類似した会社名がないかを調べる。 10,500〜21,000 円 目的判定調査 業務内容の表現について、審査を行う。 10,500〜21,000 円

建設業関係 料　　金（税込み）

許可申請 建設大臣又は、知事に建設業の許可を新規に受ける手続の代行。この許可があると、大きな仕事(一件が500万以上のもの、公共工事）ができる。 大臣： 157,500 円 知事： 105,000 円 許可更新 建設業許可は、5年に1回更新があるため、その手続代行。 73,500 円 業種追加 現在取得している建設業の許可業種を、追加する手続を代行。 73,500 円 変更届 商号、名称、所在地など、許可内容を変更する場合に届ける手続の代行。 7,350〜15,750 円 経営評点計算 公共の仕事を取るために必要となる、建設業の点数計算シュミレーションを行う。 10,500〜52,500 円 年度末変更届 毎営業年度(決算期）を経過した時、財務諸表等を作成・提出する手続を代行。 21,000 円 分析申請 経営状況の評点(Ｙ点）を、建設業情報管理センターで分析してもらう手続を代行。 16,800 円 経営事項審査 公共工事などを発注者から直接請け負おうとする建設業者は必ず受ける。その審査を代行。 52,500 円 指名願 公共工事受注願を受けるための届出手続代行。 10,500〜31,500 円

その他許可申請 料　　金（税込み）

介護保険サービス 事業者の指定申請 訪問介護等の、介護保険サービスを提供するための県知事許可申請の手続代行。 84,000 円〜