会社は、自由に、どんな業種の事業でも行って良い・・・というわけではありません。 業種によっては、都道府県・市区町村や、その他の行政機関から、許可や認可を取得しなければ営むことができないものもあります。
起業や新規事業立ち上げの際には、何かと時間に追われます。 しかしながら、許可・認可の申請は、手続きが分かりにくいものも多く、煩雑です。
林田事務所では、行政書士が、適切に許認可の申請を代行いたします。 煩雑な許認可の申請は林田事務所に任せて、本業の立ち上げに集中しませんか？
随時、各種許認可申請のご相談に応じております。どうぞお気軽にご連絡ください！
林田事務所 法人設立・許認可サポート担当
フリーダイヤル：0120-742-733
許可の種類と申請の要件
�＾貳無�可申請要件
資本金：500万円以上
経営管理者：取締役の経験5年以上（個人事業から法人設立の場合は、5年以上の実績があること。また、2業種申請する場合は、取締役の経験が7年以上必要）
専任技術者：国家資格2級以上、または実務経験10年以上あるものが必要（2種目の場合、実務経験20年以上ある者が必要
費用：申請手数料１０万円、申請証紙代９万円
許可が出るまでの期間：許可申請日より２ヶ月
��特定許可
資本金：2,000万円以上
自己資本：4,000万円以上
財務健全性：流動比率が75％以上であること
費用：申請手数料１０万円、申請証紙代９万円
2つ以上の都道府県に営業所を設置している法人
専任技術者：一つの営業所に最低1名必要
※申請要件は一般許可申請と同じ
手続きの流れ
�‥堝刺楔�土木事務所の変更届出書を提出（指定用紙に記入）
・工事経歴に関する内容
・財務諸表 他
��経営状況分析の申請
・財務諸表を分析する機関に依頼
�７弍諜�模等評価（経営審査）を受ける
費用：申請手数料約9万1千円、実費費用約2万5千円
設立要件
・資産要件：資産総額の２０％以上の自己資本が必要
・人的要件：社員２名以上、理事３名以上、監事１名以上
・その他：個人ですでに開業されて1年以上経過しており、黒字であることが望ましい
手続きの流れ
�’Р朕柔�
�∪瀘�登記申請
�Ｋ／与芭貼螻�設許可申請
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�ニ／与芭貼螻�設許可
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費用：約６０〜７０万円